1990年の総選挙の際には、定数3で共産党議員が長く議席を保持してきた選挙区に、当時の社会党が新人候補を立てたケース（東京9区や和歌山1区など）、現在の民主党が定数1の沖縄県議補欠選挙で泡沫候補を立てて野党票を割り革新系無所属候補の当選を「阻害」したケースも見受けられる。前者は自党の議席獲得を狙ったものとも言えるが（当時の社会党は長期低落傾向にあった。そのため土井ブームによる復調は千載一遇の好機と見られており、また政権交代を狙う党に、候補の空白区があるのはおかしいとする逆の批判もあったのである）、後者のケースは、まさにここで問題とされている「共産党的行動パターン」を、他の野党が行った事例といえよう。
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小選挙区制となって以降、国政・地方選を問わず、共産党は孤立する傾向をより深めている。以下、いくつかの事例を挙げる。
2006年の沖縄県知事選では、糸数慶子を推すことで、主要選挙では稀な事実上の国政全野党共闘が成立した。民主党内部では長島昭久など右派などから「共産と手を組んでいる」候補への批判が公然と行われ、与党側も「共産と手を組んだ民主」など他の野党への攻撃材料にした。結果は与党推薦の仲井眞弘多に敗れた。このように、与党側を中心とした「共産と手を組むことが悪なのは自明」論の影響力は大きく、他の野党は与党やマスコミに共産との協力を批判されると、容易に動揺する傾向が見られる。